よくあるご質問

「付加金」は必ず取ることができますか?

裁判所が付加金の支払いを命じるためには「労働者の請求」が必要です。

他方、労働者が裁判で請求すれば、必ず裁判所は付加金支払い命令を出すわけではません。

裁判所は、使用者による労基法違反の程度・態様(悪質性)、労働者が受けた不利益の内容、労基法違反に至る経緯やその後の使用者の対応など、さまざまな事情を考慮して、付加金の支払いを命じるかどうかを決定しているからです。

また、付加金の支払いを命じる場合であっても、必ず未払い額と同じ金額にする必要はなく、たとえば未払い額の50%相当額とか、25%相当額、といった具合に、裁量で金額を決定することができるとされています。

したがって、「付加金」は請求すれば必ず取れるというものではありません。

なお、労働者が割増賃金の未払い額とともに付加金の支払いを求める裁判を起こしたあと、使用者側が割増賃金の未払額の全額を支払った場合の扱いについては、別のQで解説します。