よくあるご質問

付加金は、印紙代算定の基礎となる「訴額」に含まれますか?

含まれません。

かつては、裁判所によって扱いが異なりました。

たとえば、割増賃金(残業代)100万円と付加金100万円を請求する場合、東京地裁では割増賃金の100万円だけを訴額としてカウントして、安い印紙代(この場合は1万円)で良いとしていました。

いっぽう、大阪地裁では、付加金の分も訴額にカウントして「200万円」と算定し、高い印紙代(この場合は1万5000円)を納めさせていました。

この問題について、最高裁判所が平成27年5月19日付けの決定で判断を示し、「東京方式」を採用することを宣言したため、それ以降は全国どの裁判所でも、安い印紙代で受け付けてもらえるようになりました。

詳しい説明は以前に別のところで書きましたので、関心のある方はご参照下さい。