よくあるご質問

弁護士に依頼するメリットは何ですか?

残業代がきちんと支払われていないという場合、労働者が取り得る手段としては、主に次のようなものが考えられます。

(1)自分で請求する

(2)弁護士に依頼する

(3)労働基準監督署に相談する

以下、それぞれのメリット・デメリットをご説明しますが、総合的にみれば、圧倒的に「弁護士への依頼」が有利と考えられます。

 

(1)自分で請求する

メリット

費用が安上がり。

デメリット

残業代の計算や書面の作成などが大変。法律知識が不十分であると、間違った金額を請求してしまったり、会社側にうまく丸め込まれるおそれがある。

 

(2)弁護士に依頼する

メリット

①法律の専門家なので、会社側が不当な反論をしてきても、しっかりと対応できる。

②面倒な残業代の計算、書面の作成など、すべて弁護士に任せることができる。

デメリット 弁護士費用がかかる。

 

(3)労働基準監督署に労働基準法違反として申告する

メリット

費用がかからない。

デメリット

労働基準監督署は、申告に理由があると判断すれば、会社に対して「残業代を支払いなさい」という「是正勧告」を出すことができます。

悪質と判断すれば、刑事事件として立件することもできます。

したがって、大企業であれば、是正勧告を無視するといったことは少ないでしょう。

しかし、中小企業の中には、残念ながら労基署の是正勧告を無視するような会社も少なくありません。

そして、会社が労基署の是正勧告を無視すれば、結局、労働者は自ら裁判などをしなければならなくなります。

特に、労基署に申告するだけでは、「時効」が中断しませんので、過去長期間にわたって未払いがあるような場合には、労基署への申告だけでは、請求できる残業代を「時効」によって失ってしまうおそれが高くなります。