管理監督者について

⑴　管理監督者とは？

残業代を請求すると、使用者から、「管理監督者にあたるから、会社は残業代を支払う義務がない」と主張される場合があります。
しかし、このような使用者の主張が裁判で認められるケースは、実際には多くありません。

労働基準法４１条２号は、「監督もしくは管理の地位にある者」（管理監督者）については「労働時間、休憩及び休日に関する規定」を適用しない、と定めています。
この規定により、「管理監督者」に該当すると、「１日の労働時間は８時間まで、1週間の労働時間は４０時間まで」と定めた労働基準法３２条が適用されません。また、「毎週少なくとも１日の休日を与えなければならない」等と定めた労働基準法３５条も適用されません。
このため、「１日８時間・週４０時間」を超えて労働させても、休日に仕事をさせても差し支えなく、残業代を支払う義務もない、という意味なのです。

⑵　「管理職＝管理監督者」ではない

しかし、法律上、「管理監督者」と認められるためには、かなり厳しい条件を満たす必要があります。
経営者の中には、「管理職には残業代は出ないものだ」と考えておられる方も少なくないようですが、「管理職」と「管理監督者」とはイコールではないのです。

行政解釈では、管理監督者とは「労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者」を指すと解釈されており、それに当たるかどうかは、「名称にとらわれず、実態に即して判断すべき」とされています（昭和２２年９月１３日基発第１７号、昭和６３年３月１４日基発１５０号）。

そして、裁判例では、概ね次の３つの要素を満たしている場合に、「管理監督者」に当たるものと判断されています。

実態として①～③の要素を満たしていなければ、例えば「支社長」「部長」「店長」といった立派な肩書きをつけていたとしても、「管理監督者」に当たるとは認められないのです。

⑶　管理監督者であっても深夜割増賃金は請求できる！

ところで、「管理監督者」に該当すると判断されるケースであっても、全ての残業代が一切請求できないわけではありません。

具体的には、「管理監督者」についても、使用者は、深夜・早朝（午後１０時～午前５時）に就労させた場合には、深夜割増賃金を支払う義務があるとされているからです（ことぶき事件・最高裁平成２１年１２月１８日労働判例１０００号５頁）。