残業代請求の時効

賃金(給料)の請求権の消滅時効は2年です(労働基準法115条)。

残業代も「賃金」に含まれますので、本来の支払期日から2年が過ぎると、消滅時効が完成してしまいます。

消滅時効の完成を防ぐ(時効を中断させる)ためには、原則として裁判などを起こす必要があるのですが(民法147条)、裁判の準備には一定の時間がかかりますので、消滅時効の完成が間近に迫っているような場合には、すぐにそのような方法がとれないことも少なくありません。

そこで通常は、まず、内容証明郵便などで使用者に直接、「残業代を請求する」ことを通知しておき(「催告」といいます。)、そこから6ヶ月以内に裁判などを起こすという方法をとります。そのような方法をとれば、消滅時効の完成を防ぐことができることになります(民法153条)。

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