残業代請求の時効

賃金（給料）の請求権の消滅時効は２年です（労働基準法１１５条）。

残業代も「賃金」に含まれますので、本来の支払期日から２年が過ぎると、消滅時効が完成してしまいます。

消滅時効の完成を防ぐ（時効を中断させる）ためには、原則として裁判などを起こす必要があるのですが（民法１４７条）、裁判の準備には一定の時間がかかりますので、消滅時効の完成が間近に迫っているような場合には、すぐにそのような方法がとれないことも少なくありません。

そこで通常は、まず、内容証明郵便などで使用者に直接、「残業代を請求する」ことを通知しておき（「催告」といいます。）、そこから６ヶ月以内に裁判などを起こすという方法をとります。そのような方法をとれば、消滅時効の完成を防ぐことができることになります（民法１５３条）。