よくあるご質問

外回りの営業職でも残業代を請求できますか?

多くの場合、残業代を請求できます。

(解説)

外回りの営業を担当されている方の中には、会社から「営業職だから残業代は出ない」などと説明を受けている方がいらっしゃるかもしれません。

しかし、「営業職だから」ただちに残業代が出ない、というのは正しくありません。

 

労働基準法38条の2では、労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす」と定めています。

これは、「事業上外労働のみなし労働時間制」と呼ばれているものです。

「労働時間を算定しがたいときは」というのがポイントです。

新聞や雑誌の記者、それに外回りの営業担当など、あまり会社に来ないで働いているような労働者については、会社にとって労働時間の管理や算定が困難なので、所定労働時間(雇用契約で定めた労働時間)など、一定の時間だけ労働したものと「みなす」ことができるようにしたわけです。

 

でも、ここまで読んで、「え?」と違和感を持たれた方も多いでしょう(その違和感は正しいです)。

つまり、ケイタイやスマホが普及していなかった時代(「昭和」の時代)ならいざ知らず、現在では、社外で仕事をしていても、随時、ケイタイで会社に報告を入れたり、逆に会社にいる上司から指示を受けたりしながら仕事をされている方が多いはずだからです。

「社外にいるから労働時間の管理・算定ができない」というのはもはや現代では通用しない考え方と言わざるを得ません。

 

実は、「労働時間を算定しがたい」という要件に関して、行政解釈(昭和63年1月1日基発第1号)によれば、「事業場外で業務に従事する場合であっても、使用者の具体的な指揮監督が及んでいる場合については、労働時間の算定が可能であるので、みなし労働時間制の適用はない」とされ、具体例として次の3つの場合が挙げられています。

[1] 何人かのグループで事業場外労働に従事する場合で、そのメンバーの中に労働時間の管理をする者がいる場合

[2] 事業場外で業務に従事するが、無線やポケットベル等によって随時使用者の指示を受けながら労働している場合

[3] 事業場において、訪問先、帰社時刻等当日の業務の具体的指示を受けたのち、事業場外で指示どおりに業務に従事し、その後事業場にもどる場合

 

この行政解釈が出された1988年(今から約30年前!)当時はまだ携帯電話が普及していなかったため「無線やポケットベル」という表現になっていますが、いずれにせよ、社外で働いていても、このような通信機器によって随時会社から指示を受けて働いている場合には、みなし労働時間制の適用はありません。

したがって、「ケイタイ」や「スマホ」がこれだけ普及した現在では、外回りで働く営業職の労働者のほとんどは、みなし労働時間制の適用対象とはならず、実際に働いた労働時間に基づいて残業代を請求できるものと考えて良いでしょう。