１. 残業代の時効は「２年」から「当面３年」へ変更された

残業代などの賃金（退職手当を除く）の請求権については、かつては時効が「２年」と定められていました（旧労働基準法１１５条）。

しかし、２０２０年（令和２年）４月１日に「労働基準法の一部を改正する法律」（令和２年法律第１３号）が施行され、２０２０年４月１日以降は、「５年」と改められました。

ところが！

「いきなり２年から５年に延ばすと（特に雇い主側の）対応が困難だろう」という政策的な配慮から、２０２０年４月１日にすぐに「５年」とすることは見送られ、当面は「３年」とすることにされてしまいました（新労働基準法１４３条３項）。

「当面は」というのがいつまで続くのかはよく分かりません。

いずれにしても、将来、法律が改正されない限りは、「未払い残業代などの賃金の時効は３年」ということになります。

２. いつの賃金から「時効は３年」になるのか？

次に、具体的に「いつの賃金から」３年になるのかを説明します。

「労働基準法の一部を改正する法律」（令和２年法律第１３号）附則２条２項で、次のように定められています。

「なお従前の例による」というのは、改正前の労基法１１５条（時効２年）が適用されるという意味です。
したがって、新法の施行日前（２０２０年３月３１日まで）に支払期日が到来していたものについては「２年」であり、新法の施行日（２０２０年４月１日）以降に支払期日が到来したものについては「３年」となります。

たとえば、「毎月末締め、翌月２５日払い」の会社で勤めている方の場合なら、次のようになります。

なお、以上の適用関係は、その労働者がいつ働き始めたのか（雇用契約の始期）とは無関係です。
２０２０年４月以降に働き始めた人はもちろんのこと、２０２０年３月以前（たとえば２０１９年）から同じ会社で働いていた人であっても、「２０２０年４月１日以降に支払期日が到来した賃金」については、「時効は３年」となります。