よくあるご質問

残業代が本来の期日に支払われない場合、遅延損害金は発生しますか?

残業代は、本来、その月の基本給と同じ日に支払われなければなりません。

たとえば、「毎月末締め、翌月10日払い」の会社であれば、2017年1月1日~1月31日の就労に対する賃金(給料)の支払期日は、2017年2月10日になります。

したがって、残業代についても、この日が本来の支払期日ということになります。

 

支払期日に残業代が支払われない場合、法律上、「遅延損害金」が発生しますが、

遅延損害金の利率は、在職期間中と退職後で異なります。

在職期間中の遅延損害金は、勤務先が「会社」や「商人」の場合、年6%です(商法514条)。

勤務先がNPO法人や医療法人など、営利を目的としない団体等の場合は、年5%になります(民法404条)。

 

請求の時点で既に退職している場合は、退職の日の翌日から、原則として年14.6%の遅延損害金が発生します(「賃金の支払いの確保等に関する法律」第6条)。

つまり、上記の例で、たとえば2017年2月28日に退職したとすれば、以下のようになります。

【具体例】 退職日 2017年2月28日

残業代の支払期日 2017年2月10日

在職中の遅延損害金  2017年2月11日~2月28日 → 年6%

退職後の遅延損害金  2017年3月1日~実際に支払われるまで → 年14.6%

 

なお、細かい話になりますが、支払期日が退職日よりもあとに来る場合には、「支払期日の翌日」から、年14.6%の遅延損害金が発生します。

【具体例】 退職日  2017年1月31日

残業代の支払期日 2017年2月10日

遅延損害金 2017年2月11日~実際に支払われるまで → 年14.6%