下記メールフォームまたはお電話にて、ご相談日時のご予約をお願い致します。

実際に残業代を取れる見込みがあるかどうか、どの程度の金額を取れそうか、といった点を中心にお話しします。弁護士にご依頼頂く場合の費用についてもご説明します。
なお、ご相談内容に関係があると思われる資料（下記）がお手元にあれば、できるだけお持ち下さい。より正確にご説明をすることができます。

（例）雇用契約書（労働条件通知書）、就業規則、給与明細書、タイムカードのコピー・写真など

ご相談は無料です。
また、ご相談いただいたからといって必ず依頼しなければならないということはありませんので、ご安心下さい。

事件処理の方針や弁護士報酬についてご納得頂いた後に、委任契約書を作成します。
委任契約書には、事件解決時の弁護士報酬額の算定方法についても明記します。

通常、まず相手方（会社）に対して「残業代を支払え」と書面で要求し、「交渉」による解決を試みます。（交渉の期間は最大でも６ヶ月です。）

交渉で解決できない場合には、「労働審判」もしくは「裁判」を起こすことになります。 いずれにするかは、事件の内容や依頼者のご意向を踏まえて、もっとも適切な手段を選ぶことになります。

いずれの段階でも、事件処理の状況について細かくご報告を行い、依頼者のご意向を尊重しながら、事件処理を進めます。

事件解決後、委任契約時に決めた内容に基づいて、弁護士報酬のご精算となります。