執筆者　弁護士　友弘克幸（大阪弁護士会所属／西宮原法律事務所）

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残業代請求には「時効」がある

未払い残業代を請求する権利には、３年の「時効」があります。

（請求する権利が消滅してしまうので、正確には「消滅時効（しょうめつじこう）」と言います。）

時効によって権利が消滅する前に、時効の完成を防ぐための措置（例：裁判の提起、労働審判の申立てなど）をとる必要があります。

時効の起算点は、通常「支払期日の翌日」

残業代の時効の起算点は、通常、「雇用契約で定められた支給日の翌日」となります（佐々木宗啓ほか編著「類型別労働関係訴訟の実務・改訂版Ⅰ」２６２頁）。

たとえば、残業代を「１５日締め・当月２５日払い」で支払うとしている会社であれば、２０２０年５月１５日締め分は、支払期日が２０２０年５月２５日です。通常、給料日といっても労働者は午前０時ぴったりに給料を受け取れるわけではなく、給料日の会社の営業開始時刻（多くは午前８時とか午前９時などでしょう）以降に受け取ったり、あるいは銀行に振り込んでもらえるわけですから、民法１４０条本文の「初日不算入の原則」が適用されます。したがって、時効そのものは２０２０年５月２６日から進行するわけです。

（民法140条）

日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。

なお、就業規則などで、残業代以外の賃金（基本給など）と残業代の支給日が異なっている場合もあるため、注意が必要です。

残業代の時効は「３年」だが、将来的には「５年」になる

２０２０年４月１日以降に支払期日が到来する残業代については、時効が「３年」となりました（ちなみに、それ以前は「２年」でした。）。

しかし、労働基準法１１５条の条文を見ると、賃金の時効は「５年」だと書かれています。

これはいったいどういうことでしょうか？

実は、２０２０年４月１日以降は、賃金の時効について、労働基準法１１５条では「５年」とされているのですが、１４３条３項という別の条文で、「１１５条では５年と書いてあるけど、『当分の間』は３年ということにします」と定められているのです。

したがって、「当分の間」が終わり、１４３条３項という条文が削除されれば、１１５条に書かれているとおり、時効は「５年」に延びることになります。

残業代の時効が「５年」になる時期は現時点では不明

では、いつから５年になるのか？

「当分の間」というのは、具体的にいつまで続くのか？

それは、残念ながら現時点（２０２３年４月１７日）で、筆者にも全くわかりません。

ただ、２０２０年３月に労基法が改正され、時効がそれまでの「２年」から「当面３年」と改正されたときの取り決め（令和２年３月３１日法律第１３号・附則第３条）によれば、改正後の規定については２０２５年（令和７年）４月以降に「検討を加え、必要がある場合には必要な措置を講ずる」ということになっています（条文は以下の通り）。