手待ち時間とは何？休憩時間との違いは？ | 残業代請求専門サイト（西宮原法律事務所）

Q手待ち時間とは何？休憩時間との違いは？

執筆者　弁護士　友弘克幸

（大阪弁護士会所属／西宮原法律事務所）

手待ち時間は労働時間にあたる

「手待ち時間（てまちじかん）」とは、使用者の指示があれば直ちに作業に従事しなければならない状態にある時間を言います。

典型例が、小売店の販売員が客の来店を待っている時間です。

現実には何もしていないとしても、客が来店すればただちに接客をしなければなりません。

このような時間は「客の来店に備えて待機すること」を労働として使用者から義務づけられているといえるため、労基法上の労働時間にあたります。

形式上休憩時間とされていても、手待ち時間（＝労働時間）にあたる場合がある

ところで、労基法では、労働時間が６時間を超える場合においては少なくとも４５分、８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないとされています（労基法３４条１項）。

休憩時間とは「労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間」のことを言い、そのような休憩時間は、労働時間にはあたりません。

具体的な作業に従事していないという点では手待ち時間も休憩時間も同じであるため、裁判などでは、ある時間が「手待ち時間」であったのか「休憩時間」であったのかが争われることが多くあります。

両者は、形式的に休憩時間とされていたかどうかではなく、実態として、労働から離れることを保障されていたと言えるかどうかで区別されます。例えば、形式的に「休憩時間」とされていても、来客当番として職場に待機させていれば、それは手待ち時間であって労働時間になります（昭和２３年４月７日基収１１９６号）。

手待ち時間に関する裁判例

大阪地裁昭和５６年３月２４日判決・労経速１０９１号３頁（すし処「杉」事件）

すし店の板前見習および洗い場等裏方の仕事に従事している店員について、「休憩時間については、午後１０時頃から午後１２時頃までの間に客がいない時などを見計らって適宜休憩してよい」とされていた事案につき、「労基法３４条所定の休憩時間とは、労働から離れることを保障されている時間をいうものであるところ、原告らと被告との間の雇用契約における右休憩時間の約定は、客が途切れた時などに適宜休憩してもよいというものにすぎず、現に客が来店した際には即時その業務に従事しなければならなかったことからすると、完全に労働から離れることを保障する旨の休憩時間について約定したものということができず、単に手待時間ともいうべき時間があることを休憩時間との名のもとに合意したにすぎない」とした。

大分地裁平成２３年１１月３０日判決・労判１０４３号５４頁（中央タクシー（未払賃金）事件）

タクシー運転手が客待ち待機していた時間について、「被告（会社）の具体的指揮命令があれば、直ちに原告ら（運転手）はその命令に従わなければならず、また、原告らは労働の提供ができる状態にあった」として労働時間と認めた。

東京地裁令和３年１１月２９日判決・労経速２４７６号２９頁（ホテルステーショングループ事件）

ラブホテルの客室清掃などを担当する「ルーム係」として就労していた原告（従業員）につき、被告（会社）が「正午または午後１時から４５分の昼食休憩をとらせていた」と主張した事案。裁判所は、「原告らルーム係は、出勤してから退勤するまでの間は、客室清掃などの作業を行っている時間以外は、原則としてルーム係の控室で待機しており、フロント係から客が退室したとの連絡を受けると、たばこ処理や忘れ物の確認を行ったり、控室からモニターで客の在室状況を確認できるため、客室の空き状況や当日の混雑状況などを踏まえて自身らで必要があると判断すれば客室清掃を行うなどしていた」と認定。形式的な４５分の休憩時間も含めて労働からの解放が保障されていたとは言えず、労働時間にあたると判断した。