いいえ、違います。

（理由）

かつては、すべての弁護士が加入する日本弁護士連合会（日弁連）が弁護士報酬のルール（規定）を定めていましたので（「旧日弁連規定」といいます）、どの弁護士に依頼しても、弁護士費用は基本的に同じでした。

しかし、旧日弁連規定は、平成１８年（２０１６年）に廃止されましたので、現在では、弁護士費用は各法律事務所ごとに異なっています。

残業代請求の依頼を複数の事務所で比較される場合には、次のような点に注意して、比較をされることをお勧めします。

（１）着手金が必要かどうか。

「着手金」とは、事件をスタートするときに支払わなければならない費用のことです。

「着手金」は通常、「請求額」を基準にして決められるため、実際に回収できた金額を基準に考えると、結果的に割高になってしまうケースもあります。また、仮に依頼の結果が不成功に終わっても、通常、返金されることはありません。

（たとえば、５００万円請求して１００万円しか回収できなかった場合でも、当初に「５００万円」を基準としていったん支払った着手金については、返金されることはありません。）

西宮原法律事務所では、残業代請求については着手金は無料（ゼロ円）にしています。

これは、着手金の負担を心配して「泣き寝入り」する労働者を、できるだけなくしたいという理由からです。

（２）成功報酬の金額がどのくらいか。

「成功報酬」とは、文字通り、事件の「成功」度合いに応じて発生する費用のことです。

通常、「得られた経済的利益の◯パーセント」という形で定められることが多いですが、それに加えて定額の報酬が定められるケースもあります。

西宮原法律事務所では、「２２万円＋回収額の２２パーセント」を成功報酬として頂戴しています。

（３）交渉、労働審判、裁判によって、報酬額が異なるかどうか。

残業代請求の事件は、「交渉」つまり「話し合い」だけで解決できるケースもありますが、会社側が交渉に応じない場合など、「労働審判」や「裁判」をしなければ解決できないケースもあります。

弁護士側から見れば、「交渉」だけで解決できれば、時間や労力は比較的少なくて済みますが、「裁判」までするとなれば、それなりに時間や労力がかかるのが通常です。

したがって、事務所によっては、「交渉で解決できた場合」と、「労働審判の場合」、「裁判の場合」とで報酬額に差をつけている場合もあります。

また、労働審判や裁判の場合、弁護士が裁判所の「期日」に「出廷」しなければなりませんが、その場合に「出廷日当」といって、例えば「１日あたり３万円」などの報酬を定めている法律事務所もあります。

西宮原法律事務所の場合には、「交渉で解決できた場合」も、「労働審判」の場合も、「裁判」の場合も、弁護士費用に差は付けていません（ただし、裁判所に納める印紙代など、手続に要する「実費」についてはご負担いただきます）。

また、「出廷日当」も頂戴していません。

西宮原法律事務所は、「実際に回収できれば、回収できた額の２２％+２２万円を頂戴する」というシンプルな報酬体系にしています。