割り増しされない残業代がある？（法内残業に対する残業代） | 残業代請求専門サイト（西宮原法律事務所）

Q割り増しされない残業代がある？（法内残業に対する残業代）

執筆者　弁護士　友弘克幸（西宮原法律事務所）

【大阪弁護士会所属。「残業代請求専門サイト」を運営しています。】

残業代には４種類ある

一般に「残業代」と言われるものは、正確には以下の４種類に分かれます。

①深夜（午後１０時～午前５時）に労働させたことに対する割増賃金

②法定休日（原則として１週間ごとに１日）に労働させたことに対する割増賃金

③法定労働時間（原則として１日８時間、週４０時間）を超える時間外労働に対する割増賃金

④法内残業に対する賃金

法内残業とは？

「法内残業（ほうないざんぎょう）」という言葉は、聞き慣れない方も多いと思います。

労働契約で、法律の上限（１日８時間、週４０時間）よりも短い所定労働時間が定められている場合に、その所定労働時間を超えて残業しているが、１日８時間・週４０時間を超えない範囲の残業を「法内残業」と呼びます。

たとえば、労働契約で所定労働時間が午前９時から午後５時まで、休憩が１時間とされているケース（この場合、所定労働時間は７時間となります）で、午前９時に出勤し、午後６時まで残業したとします。

この場合、トータルの実労働時間は８時間ですから、労基法の制限（１日８時間）の範囲内には収まっています。しかし、所定労働時間（１日７時間）を超えているという意味で「残業」ではあるため、「法内残業」と呼ぶわけです。

このような法内残業と区別するため、１日８時間超／週４０時間超の残業について「法外残業（ほうがいざんぎょう）」と呼ぶことがあります。

さきほどの同じケースで、さらに午後７時まで残業したとすると、

午後５時～午後６時の残業は「法内残業」

午後６時～午後７時の残業は「法外残業」

となります。

法内残業に対する残業代については「割り増しされない」としていても違法ではない

法外残業については、労働基準法で、「通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の２割５分以上５割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない」と定められています（労基法３７条１項）。

一方、法内残業に対する残業代は、労基法３７条によって支払いが義務づけられる「割増賃金」ではないため、「割り増し」した金額で支給することは法律上は義務づけられていません。

ただし、就業規則や雇用契約書などで、法内残業と法外残業とを区別することなく、所定労働時間を超えた残業に対しては、一律に割り増し計算して残業代を支給することを定めているケースもあります。法内残業についても法外残業と同じように割り増しして支給することは労働者にとって不利益がないため、そのような就業規則などの定めも有効とされます。