執筆者　弁護士　友弘克幸 （大阪弁護士会所属／西宮原法律事務所）

割増賃金の割増率の一覧表（2023年4月以降）は、次のとおりです。

※月６０時間超の時間外労働に対する割増率（５０％）については、２０２３年３月末までは中小企業への適用が猶予されていましたが、２０２３年４月以降は中小企業についても適用が始まりました。（詳しくはこちら。）

「法定休日労働」と「時間外労働」とは、規制として「別枠」になりますので、法定休日労働が１日８時間を超えても、割増率は３５％のままで変わりません。

これに対し、「深夜労働」は、深夜という「時間帯」に着目した概念であるため、「休日労働」や「時間外労働」による割増と「深夜労働」による割増が、重複して適用されます。

つまり、休日労働が深夜に及んだ場合には、休日労働の割増率（３５％）に深夜分の割増率（２５％）が加算され、割増率は６０％となります（労働基準法施行規則２０条２項）。

同様に、時間外労働が深夜に及んだ場合には、時間外労働の割増率（２５％）に深夜分の割増率（２５％）が加算され、割増率は５０％となります。時間外労働のうち、月６０時間超の部分については５０％＋２５％で７５％となります（労基法施行規則２０条１項）。

弁護士　友弘　克幸（ともひろ　かつゆき）

１９７９年大阪生まれ、京都大学法学部卒業。

大学在学中に司法試験に合格し、司法修習生を経て、２００４年に弁護士登録（大阪弁護士会）。

以来、不当解雇・残業代請求など、主に労働者側で多数の労働事件を担当している。

２０１８年４月、労働調査会より「よくわかる未払い残業代請求のキホン」を出版。

２０１９年１０月～２０２１年１０月、大阪労働者弁護団の事務局長を務める。

２０２０年４月から５月にかけて、５回にわたり、朝日新聞の「コロナQ＆A」コーナーにて、コロナウイルス感染症の感染拡大にともなって生じる労働問題に関してコメントが掲載された。

また、「労働法について多くの方に知ってもらいたい」との思いから、一般の方々、労働組合・社会保険労務士・大学生等に向けて、労働法や「働き方改革」について多数の講演を行っている。