外回りの営業職でも残業代を請求できますか？（事業場外みなし労働時間制）

Q外回りの営業職でも残業代を請求できますか？（事業場外みなし労働時間制）

執筆者　弁護士　友弘克幸（大阪弁護士会所属／西宮原法律事務所）

事業場外労働についての「みなし労働時間制」とは？

営業職やセールスマンの外勤業務、報道記者、あるいは出張の場合など、労働者が事業場（会社）の外で仕事をする場合、その実労働時間を使用者が把握することは物理的に困難な場合があります。

そこで、労基法では、「労働者が労働時間の全部または一部について事業場外で業務に従事した場合」で、「労働時間を算定しがたい」ときは、原則として「所定労働時間労働したものとみなす」と定めています（労基法３８条の２第１項本文）。

労基法は実際の労働時間（実労働時間）を使用者に把握・管理させて規制しようとするのが原則的な立場ですから、このような「みなし労働時間制」は、いわば例外中の例外といってもよい制度です。

「事業場外で業務に従事した」とは

要件の１つめとして、「事業場外で業務に従事した」ことが必要です。

恒常的・常態的に事業場外で労働する場合に限らず、一時的なものや出張等も含まれます。

「労働時間を算定しがたいとき」とは

要件の２つめとして、「労働時間を算定しがたいとき」というのがあります。

労働者が事業場外で労働した場合であっても、使用者が実労働時間を把握・算定できるのであれば、この制度の適用は認められないということです。

この要件に関しては、旧労働省の行政解釈（昭和63年1月1日基発第１号）が出されています。これによれば、「事業場外で業務に従事する場合であっても、使用者の具体的な指揮監督が及んでいる場合については、労働時間の算定が可能であるので、みなし労働時間制の適用はない」とされ、具体例として次の３つの場合が挙げられています。

[1]　何人かのグループで事業場外労働に従事する場合で、そのメンバーの中に労働時間の管理をする者がいる場合

[2]　事業場外で業務に従事するが、無線やポケットベル等によって随時使用者の指示を受けながら労働している場合

[3]　事業場において、訪問先、帰社時刻等当日の業務の具体的指示を受けたのち、事業場外で指示どおりに業務に従事し、その後事業場にもどる場合

[2]　に関して、この行政解釈が出された１９８８年当時はまだ携帯電話が普及していなかったため「無線やポケットベル」という表現になっていますが、いずれにせよ、社外で働いていても、会社がこのような通信機器によっていつでも労働者に指示を出せる体制にあれば、みなし労働時間制の適用はありません。

したがって、スマホがこれだけ普及した現在では、みなし労働時間制の適用対象範囲はかなり限定的なものと考えてよいのではないかと思います。

事業場外みなし労働時間制に関する裁判例

阪急トラベルサポート（派遣添乗員・第２）事件（最高裁平成２６年１月２４日判決・労判１０８８号５頁）

募集型の企画旅行における添乗員の業務については、次の(1)、(2)などの事情の下では，労働基準法３８条の２第１項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たるとはいえない。
(1)　当該業務は、旅行日程がその日時や目的地等を明らかにして定められることによって、その内容があらかじめ具体的に確定されており、添乗員が自ら決定できる事項の範囲及びその決定に係る選択の幅は限られている。
(2)　当該業務について、上記企画旅行を主催する旅行業者は、添乗員との間で、あらかじめ定められた旅行日程に沿った旅程の管理等の業務を行うべきことを具体的に指示した上で、予定された旅行日程に途中で相応の変更を要する事態が生じた場合にはその時点で個別の指示をするものとされ、旅行日程の終了後は内容の正確性を確認し得る添乗日報によって業務の遂行の状況等につき詳細な報告を受けるものとされている。

セルトリオン・ヘルスケア・ジャパン事件（東京高裁令和４年１１月１６日判決・労経速２５０８号３頁）

医療機関（営業先）への直行直帰で営業活動に従事していた医薬品メーカーのMR（医療情報担当者）につき、スマホ・パソコンを利用した勤怠管理システムが導入されて以降は「労働時間を算定しがたいとき」にあたらないとして事業場外みなし労働時間制の適用を否定。（なお、原審東京地裁令和４年３月３０日判決・労経速２４９０号３頁は適用を肯定していた。）