2023年6月15日
執筆者 弁護士 友弘克幸 （大阪弁護士会所属／西宮原法律事務所） 労基法の規制では「週」が重要な意味を持つ 使用者は、労働者に、休憩時間を除いて、１週間に４０時間を超えて労働させてはなりません（労基法３２条１項。ただし、 …
2023年6月13日
執筆者 弁護士 友弘克幸 （大阪弁護士会所属／西宮原法律事務所） 契約書・労働条件通知書がなくても残業代は請求できる 結論から言えば、雇い入れにあたって、「契約書」や「労働条件通知書」が作成されていない／それらの書類を交 …
2023年5月21日
執筆者 弁護士 友弘克幸（大阪弁護士会所属／西宮原法律事務所。「残業代請求専門サイト」を運営しています） ３６協定とは？ 労働基準法では、使用者は労働者に１日８時間・週４０時間を超えて労働させてはならず（労基法３２条）、 …
2023年5月20日
執筆者 弁護士 友弘克幸（大阪弁護士会所属／西宮原法律事務所） 年俸制でも残業代は発生する 年俸制とは、年間の賃金総額や支給方法について、あらかじめ使用者と労働者が合意しておく制度のことです。 年俸制であっても、１日８時 …
2023年5月2日
執筆者 弁護士 友弘克幸（大阪弁護士会所属／西宮原法律事務所） たとえ、雇用契約書に「１日８時間を超える時間外労働をしても、残業代（割増賃金）は支払わない」などと書かれていたとしても、そのような契約に効力は認められません …
2023年4月23日
執筆者 弁護士 友弘克幸（大阪弁護士会所属／西宮原法律事務所） 「管理職には残業代は出ない」と思われている理由 世間では、「管理職になると残業代が出ないのが当たり前」と思われているようですが、法律的には不正確です。 そも …
2023年4月17日
執筆者 弁護士 友弘克幸（大阪弁護士会所属／西宮原法律事務所） 労働基準法では、使用者は、労働者に時間外労働・休日労働・深夜労働をさせた場合には、「割増賃金（わりましちんぎん）」の支払いをしなければならないと定めています …
2017年4月1日
執筆者 弁護士 友弘克幸 （大阪弁護士会所属／西宮原法律事務所） アルバイトやパートの方であっても、「労働者」（労基法９条）である以上、１日８時間・週４０時間を超える残業をすれば、労働基準法に基づいて残業代（割増賃金）を …
2017年1月24日
執筆者 弁護士 友弘克幸 （大阪弁護士会所属／西宮原法律事務所） 賃金の支払期日は労働者と雇い主との合意で決まる 残業代など「賃金」の支払期日をいつにするかは、労働者と雇い主との間の合意（労働契約）によって決まります。 …
