執筆者　弁護士　友弘克幸（西宮原法律事務所）

【大阪弁護士会所属。「残業代請求専門サイト」を運営しています。】

未払いの残業代を請求したいけれど、弁護士費用がどのくらいかかるか分からないので不安だ、とお感じになる方は多いと思います。

西宮原法律事務所では、労働者の正当な権利行使をできる限りサポートしたいという思いから、「相談料は無料」としています。

また、実際にご依頼いただく場合の費用についても、原則として「着手金なし・完全成功報酬制」を採用しています。

以下、詳しくご説明します。

相談料は無料

まず、弁護士への相談は「無料」です。

ご相談にて、どのくらいの金額が取れそうなのか（見通し）、解決までの時間や労力などについての説明を十分にお聞きいただいた上で、依頼するかどうかをお決めください。

弁護士は秘密を厳守しますので、ご相談いただいたことが会社に知られるようなことも決してありません。在職中でも安心してご相談ください。

なお、当然のことながら、相談したからといって、必ず依頼しなければならないということはありません。

着手金なしの完全成功報酬制を採用

続いて、実際に事件として「依頼」した場合の費用です。

通常の事件では、弁護士が仕事をスタートする際に、「着手金」というものをいただく場合が多いです。その名の通り、事件に「着手」するタイミングでいただくお金です。一般には、請求する金額が大きくなればなるほど、着手金の金額も大きくなります。

しかし、残業代請求については、当事務所では、原則として着手金は０円にしています。

（ただし、残業代以外の請求もあわせて行う場合など、事案の内容によっては、例外的に着手金のご負担をお願いするケースもあります。）

事件が終了したときの成功報酬は「回収した金額の２２％＋２２万円（税込み）」としています。ただし、その計算によると回収額を上回ってしまう場合には、回収額のほうを報酬の上限額とします。

なお、裁判所に労働審判・訴訟を起こすときの印紙などの「実費」については、ご負担をお願いしていますのでご了承ください。

詳しくは「弁護士費用」（←リンクしています）をご覧ください。

執筆者情報

弁護士　友弘　克幸（ともひろ　かつゆき）

１９７９年大阪生まれ、京都大学法学部卒業。

大学在学中に司法試験に合格し、司法修習生を経て、２００４年に弁護士登録（大阪弁護士会）。

以来、不当解雇・残業代請求など、主に労働者側で多数の労働事件を担当している。

２０１８年４月、労働調査会より「よくわかる未払い残業代請求のキホン」を出版。

２０１９年１０月～２０２１年１０月、大阪労働者弁護団の事務局長を務める。

２０２０年４月から５月にかけて、５回にわたり、朝日新聞の「コロナQ＆A」コーナーにて、コロナウイルス感染症の感染拡大にともなって生じる労働問題に関してコメントが掲載された。

また、「労働法について多くの方に知ってもらいたい」との思いから、一般の方々、労働組合・社会保険労務士・大学生等に向けて、労働法や「働き方改革」について多数の講演を行っている。