世間では、「管理職になると残業代が出ないのが当たり前」と思われているようですが、法律的には不正確です。

そもそも労働基準法の条文には、「管理職」という言葉はどこにも出てきません。

したがって、「管理職」と「そうでない人」について、残業代の計算方法に違いがあるなどという条文もありません。「管理職」も「そうでない人」も、会社に雇われている「労働者」（労基法９条）であるという以上は、同じ扱いです。

ただし、労働基準法４１条２号は、「監督もしくは管理の地位にある者」（※）については「労働時間、休憩及び休日に関する規定を適用しない」と定めています。

（※　言葉が長いので、一般的には「管理監督者（かんりかんとくしゃ）」と略称されています。）

この規定により、「管理監督者」に該当すると、「１日の労働時間は８時間まで、1週間の労働時間は４０時間まで」と定めた労働基準法３２条が適用されません。また、「毎週少なくとも１日の休日（法定休日）を与えなければならない」等と定めた労働基準法３５条も適用されません。

このため、労働者が「管理監督者」に該当する場合には、使用者は、「１日８時間・週４０時間」を超えて労働させても、法定休日に仕事をさせても差し支えなく、残業代を支払う義務もない、ということになります。

多くの会社では、「管理職」に昇進すると、この「管理監督者」にあたるという取り扱いにしているため、「管理職には残業代が出ない」と思われているのです。

「管理職＝管理監督者」ではない

しかし、企業の中で「管理職」扱いされていても、必ずしも労基法上の「管理監督者」に当たるわけではありません。

「管理職」と「管理監督者」とはイコールではないのです。

厚生労働省が示している労基法の解釈（行政解釈）では、管理監督者とは「労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者」を指すと解釈されており、それに当たるかどうかは、「名称にとらわれず、実態に即して判断すべき」とされています（昭和２２年９月１３日基発第１７号、昭和６３年３月１４日基発１５０号）。

また、裁判所の判断（裁判例）では、おおむね次の３つの要素を考慮して、「管理監督者」に当たるかどうかが判断されています。

① 事業主の経営に関する決定に参画し、労務管理に関する指揮監督権限を認められているか

② 自己の出退勤をはじめとする労働時間について裁量権を有しているか

③ 一般の従業員と比較して、その地位と権限にふさわしい賃金上の処遇が与えられているか

いかがでしょうか。

典型的な管理監督者とは、「経営者とともに会社の経営に参画し、いつ出勤・退勤するかが本人の裁量に委ねられていて、一般の従業員に比べて相当高い給料を受け取っている」ような労働者です。

管理職の中でもかなりの上位者、いってみれば「役員に近いような人」といってもよいくらいのイメージであることがお分かりいただけると思います。

実態として①～③の要素を十分に満たしていなければ、たとえ「部長」「店長」といった立派な肩書きをつけていたとしても、「管理監督者」に当たるとは認められないのです。

管理監督者性を否定した裁判例

「管理監督者にあたらない」と判断された裁判例は数多くあります。

・日本レストランシステム事件（東京地裁令和5年3月3日判決・労働経済判例速報2535号3頁）

・プレナス（ほっともっと元店長Ｂ）事件（大分地裁平成29年3月30日判決・労働判例1158号32頁）